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2015年4月のブログ記事

2015年04月25日(土)知らないと損しちゃう!?改正された相続税、贈与税(1)

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春爛漫という言葉がぴったりな季節になりましたね。東京地方では萌黄色の若葉が美しい緑へと色を変え、ハナミズキやつつじが咲き始めています。場所によっては早くも藤が見ごろを迎えていてびっくり。これらの花は例年大型連休の頃だったように思うのですが、記憶違いかしら?・・・ 何十年も毎年見ているはずなのに、人間の記憶とは曖昧なものですね(汗)。

さて今日の話題は今年1月1日から適用されることになった改正相続税・贈与税のお話。昨年ニュースなどでも報道されていましたので、『相続税が強化されたらしい』程度はご存知の方も多いかと思います。しかし私たち一般市民にとって詳しいことは霧の中・・・。きちんと知って上手に使えばお得なこともありそうです。ざっくりとではありますが、少しずつご紹介してまいりましょう。

 

平成27年01月01日以降の相続と贈与について、改正法が適用になります

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~と言われても、『当面関係ないからいいわ!』、『贈与してくれる人も居ないし、うちには税金払うほどの相続なんて無いでしょう・・・』と他人事のようにお考えの方も少なくないようですね。確かに私自身もそんな風に考えていました。でも相続税の基礎控除額(この金額の範囲内なら相続税はかかりません)が『3000万円+600万円×法定相続人の数』と言われると・・・?

土地建物、生命保険などまで全て資産として合算するとなると、案外届かないラインではなさそうに思えてきます。子供の数が少ない現代では『600万円×相続人の数』の部分で額を稼げない方も多くなっていますから、今後相続税の課税対象になるケースの割合は、高くなること間違いなしですね。

 

改正前と改正後ではどのように違ってくるのでしょう?

相続税は、亡くなられた方の遺産の総額が基礎控除額以下であれば申告の必要はありません。ですからこの基礎控除額がとても重要な意味を持ってきます。

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上記は国税庁のパンフレットから転載したものですが、改正前の基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人でした。この法律の下で夫婦+子供一人の家族構成で夫が亡くなった場合、法定相続人は配偶者である妻と子供一人ですから、5000万円+1000万円(妻の分)+1000万円(子供の分)で合計7000万円が基礎控除の額となっていたわけです。夫の遺産が7000万円以下であれば、相続税の申告は必要なかったわけです。

同じ条件で改正後はどうなるでしょう?
基礎控除の額は3000万円+600万円×法定相続人の数ですから、3000万円+600万円(妻の分)+600万円(子供の分)で合計4200万円ということになります。この差はかなり大きいですね。もちろん居住用不動産の軽減措置や、配偶者の税率軽減措置など色々と配慮はあるのですが、とにかく遺産の総額がこの基礎控除の額を超えると相続税の申告が必要になるという点がポイントです。

 

遺産はどうやってカウントするの?

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相続税の課税対象となる遺産とは、被相続人=亡くなった方が亡くなった時点において所有していた財産全てです。国税庁の資料によると『土地、建物、株式や公社債などの有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産』とされており、著作権、特許権、貸付金なども全て対象となります。もちろん『日本国外に 所在する財産も相続税の課税対象』だそうです。更に『被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。』とのこと。いやはや厳しいですね。かき集めてカウントするだけでも骨が折れそうです。

 

 

こんなものまで相続税の対象になる? 

税務署の資料では『被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分に限ります。)や「退職金」などは、相続税の課税対象となります。』とありました。税務用語では『みなし相続財産』と呼ばれるようです。私は『生命保険の保険金は課税されない』 とずっと思っていたのでびっくりです。この生命保険金や退職金などにはそれぞれ『500万円×相続人の数 という非課税枠が設けられています。夫婦+子供一人の家庭で、『お父さんに万が一のことがあったら大変だから・・・』と3000万円の生命保険をかけていても、このケースでは相続人は妻と子供の二人ですから3000万円-(500万円×2)=2000万円が相続税の課税対象にカウントされてしまいます。これは大変ですね。

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資料では課税対象となる生命保険金について『被相続人が負担した保険料に対応する部分に限る』とありますので、お父さんの生命保険料はお母さんが払っていれば大丈夫なのでしょうか?もちろんお母さんも働いて収入があればの話ですが・・・。これは専門家の方にお尋ねしてみた方が良さそうですね。

 

相続時精算課税扱いの財産はまぁ当然かもしれませんが・・・

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相続時精算課税  聞きなれない言葉ですが、これは生前に財産の贈与をして申告をした時に選択できる制度です。これはいわば遺産相続の先取りのような制度で、生前に贈与を行った際に贈与税を支払わずに保留しておき、その方(財産をあげた人)が亡くなった時点で贈与分を相続財産の一部として合算し、相続税を支払うという制度です。なぜそんな面倒なことをするかというと、贈与税の方が相続税よりも税率が高いからです。例えば子供が家を建てるといった場合、いずれ相続するのであれば今資金が必要な時に活用したい!でも贈与を受けると贈与税が結構高いので、借金にする?・・・。というわけで、将来相続が見込まれる財産を前借りするといったスタイルで、上の世代から下の世代への資産の移動(活用)を後押ししようという制度の一つです。これはお約束ですから、当然相続税の課税対象にカウントされますね。

もう一つこれもびっくりしたのですが、『被相続人が亡くなる前3年以 内に被相続人から贈与を受けた財産(相続時精算課税扱いのものを除く)は、相続税の課税対象と なります。』とありました(上の画像の③の項目)。???生前にすでに贈与を受けているということは、一定の額を超えると贈与税の対象になりますね。まさか贈与税と相続税の二重取り?と思ったのですが、これは相続税の累進性逃れのための生前贈与を阻止する仕組みのようです。

よく解りませんね。ちょっと計算してみましょう。
仮に課税対象額6000万円を3人の子供で相続する場合、定額控除700万円、税率30%で税金の額は1590万円となります。しかしこれを毎年各人に200万円ずつ10年かけて生前贈与すると、(200万-基礎控除110万)×税率10%=9万円/一人1回の税金となります。贈与総額6000万円として9万円×3人×10年=総額270万円の税金。かなり乱暴な単純計算ですが、税額の差は5倍以上。累進性逃れの生前贈与?う~ん確かに言われてみれば・・・という感じは無きにしもあらずですね。生前贈与を考える際は、このあたりもよく専門家に相談しておいた方が良さそうです。

 

もちろん遺族の生活維持に配慮した特例も用意されています

課税対象のカウントの仕方を見ていると、なんだか恐ろしくなりますね。でも残された人たちが生活を維持してゆけるように配慮した特例もいくつか用意されています。現在家族とともに住んでいる家は一定の範囲内なら評価額の80%までノーカウントにするとか、配偶者が相続する分に対しては一定の額までは税金がかからないなどがあります。もちろん借金や債務はなどは資産から差し引きすることが認められますし、亡くなった方の葬儀に要した費用もご本人の資産からマイナス充当することができます。

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いやはやこうした仕組みは概略だけでも把握しておかないと、いざというときに困ってしまうかもしれませんね。将来に備えて長期的に計画を立てておく必要もあるのかもしれません。今回は課税対象となる資産のカウントについてのご紹介でしたので、ドッキリびっくりばかりのお話でしたが、次回はカウントから控除できる特例についてご紹介してまいります。詳しくお知りになりたい方は、国税庁のホームページ、または税理士などの専門家にご相談なさってみてくださいね。

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2015年04月12日(日)あるある!国のお得な住宅取得支援策!(2)

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年度が変わり、ピッカピカのランドセルを背負った可愛い小学1年生を見掛けるようになりました。卒業、進学、就職、異動など、新しい生活に踏み出された方も多いかと思います。ようやく新しい環境に少し馴れられた頃でしょうか。ここ1週間ほど、関東地方は今更ながらの冬模様。8日には雪が降り、私の住んでいる郊外では一時うっすらと積もりました。春の花々に雪模様!東京ではかなりの珍現象です。皆様お住まいの地域は如何でしょうか?

さて、今日のこのコーナーの話題は、やっぱりコレですね。前回ご紹介した国の住宅取得支援策のつづきです。前回は省エネ住宅ポイントを詳しくご紹介しましたが、今日はその他の支援策について詳しくご紹介しましょう。前回の記事はこちら

 

フラット35の金利優遇策を拡充

ご存知の通りフラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利がウリの住宅向け融資です。住宅金融支援機構とは以前の住宅金融公庫のこと。現在では融資の取り扱いは民間金融機関となっていますが、そのバックボーンは支援機構、即ち国がバックアップしている住宅向け融資であることに変わりはありません。だからこそ、金利の優遇制度が国の補正予算成立と共に確定したりするのです。

今回のお得ポイントは3つあります。
(1)一定の優良住宅水準を満たした物件に対する現行0.3%の金利優遇幅を倍の0.6%に拡大する。

201504-01-02.jpg (2)住宅購入価格の90%を超える融資を受ける場合に上乗せされる金利を、現行0.4%程度から1.3%程度に引き下げる。
(3)金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険=住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き下げる。

このうち(3)の住宅融資保険は、融資を引き受ける金融機関が支払う保険料で私たちユーザーには直接関わりのない部分ですが、調べてみると現行の保険料率は約0.4%~1.1%程度(条件により異なります)。これが0.15%になると、金融機関にとっては結構大きな負担軽減になるケースも出てきそうです。詰まるところ、これは金融機関がユーザーにお金を貸し易くするための施策と言うことですね。

 

金利の優遇を受けるために求められる条件

フラット35は国がバックアップしている融資ですから、当然政策誘導もあります。それが『金利の優遇を受けるための条件』といった形で出てきます。今回金利を0.6%低くしてもらえるのは通常のフラット35の建物基準に加え、更に付加的な基準を満たした住宅に適用されるフラット35Sに限られています。ではどのような条件を満たすと、フラット35S、そして金利の優遇を受けることが出来るのでしょうか?以下は住宅金融支援機構のパンフレットからの抜粋です。

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上記4分野の性能基準のうち、何れか一つ以上を満たしていることがフラット35Sの優遇金利の適用を受ける条件となります。省エネルギーと耐震性は今や暮らしを守る上で一番気になる性能ですね。今後の高齢化社会を考えると、バリアフリーも大切な要件。そして耐久性・可変性は資源保護の観点からも、長持ちする家を作ってスクラップ&ビルドを抑制しようという考えです。何れも国の政策上、また今後の社会環境を考えると、『こんな風な住宅であって欲しいな』という要件が列挙されている感じです。住宅金融支援機構のパンフレットはこちら

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更にこの優遇金利は全融資期間に適用されるわけではありません。クリアする性能基準の中味によって、金利ブランAと金利プランBに別れます。そして金利プランAでは当初10年間優遇金利が適用になり、金利プランBでは当初5年間優遇金利が適用になります。元利均等返済の場合、借入残高の大きい返済初期に金利が抑えられると、その分元金の返済が進みますから有利であることは間違いありません。しかし、これらの性能基準を満たせば当然建設コストも嵩みます。従って『金利分少し援助してあげるから、性能レベルの高い家を建ててくださいね。』というのがこのフラット35Sの正体なのかも知れません。右のイメージ図を見ると思わず『そうだよね~』とつぶやきたくなってしまいますね。

ではこの0.6%の金利優遇で支払総額はどれくらい変わってくるのでしょうか?借入金額3000万円、元利均等ボーナスなしの35年返済、金利1.54%で試算してみました。すると10年間0.6%の金利優遇を受けた場合で、175万円、5年間0.6%の金利優遇を受けた場合で約94万円お得と言う結果になりました。住宅金融支援機構のシュミレーションはこちら

GLホームの住まいなら、標準仕様でも金利プランAの対象となる省エネトップランナー基準を満たしていますので、単純に0.6%の金利優遇分をメリットとお考えいただく事が出来ます。しかし優遇金利を適用するために、フラット35Sの仕様基準を付加する場合には、アップするコストと、優遇金利でお得になる金額とのバランスを検討してみる必要があるかも知れません。もちろん、ある程度大きなコストアップになったとしても、その分高性能な住まいになって、しかも費用の一部は優遇金利という形で国からサポートしてもらえる訳ですから、可能であれば、仕様をアップして優遇金利の適用を受けた方がお得と言うことになります。

 

ご注意!『予算が無くなったら終了』です

今回のフラット35Sの優遇金利制度は、平成27年2月9日~平成28年1月29日申し込み受付分に適用されます。しかし『予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります』の但し書き付。最近のお得な制度にはこれが多いですね。平成26年度補正予算で国土交通省がこの制度のために確保した予算は1150億円。これを先程の試算(3000万円借入、10年間0.6%優遇金利)による1件当たりのお得金額=175万円で単純に割り算をしてみると、答えは約6.5万件。この数字が多いのか少ないのか良く解りませんが、2014年の年間の住宅着工件数が90万戸弱であることを考えると、決して十分有り余るといった金額ではなさそうな気がします。むしろ『終了日を前倒し』もあり得ると考えた方が良いのかも知れません。『善は急げ!』ご検討中の方は早めのお申し込みがお勧めです。

今年に入って過去最低水準を更新していたフラット35の金利ですが、2月を底に少しずつ上がってきています。とはいっても4月実行分の金利は35年固定で1.54%と驚異的な低さの域を出てはいません。仮に更に金利が下がることがあったとしても、現在の水準ではもう下げ代はそんなにありません。逆に今から35年間を見通して、この低金利状態がずっと続くとは考えにくいですよね。だとすれば、やはり今は借り時!買い時! 来年には消費税率のアップも控えていますので、住まいのご新築、お建て替え、リフォームなどをご検討中の方は、是非とも国の予算が無くならないうちにdashお得な制度を賢くご利用下さいね。

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