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2015年04月12日(日)あるある!国のお得な住宅取得支援策!(2)

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年度が変わり、ピッカピカのランドセルを背負った可愛い小学1年生を見掛けるようになりました。卒業、進学、就職、異動など、新しい生活に踏み出された方も多いかと思います。ようやく新しい環境に少し馴れられた頃でしょうか。ここ1週間ほど、関東地方は今更ながらの冬模様。8日には雪が降り、私の住んでいる郊外では一時うっすらと積もりました。春の花々に雪模様!東京ではかなりの珍現象です。皆様お住まいの地域は如何でしょうか?

さて、今日のこのコーナーの話題は、やっぱりコレですね。前回ご紹介した国の住宅取得支援策のつづきです。前回は省エネ住宅ポイントを詳しくご紹介しましたが、今日はその他の支援策について詳しくご紹介しましょう。前回の記事はこちら

 

フラット35の金利優遇策を拡充

ご存知の通りフラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利がウリの住宅向け融資です。住宅金融支援機構とは以前の住宅金融公庫のこと。現在では融資の取り扱いは民間金融機関となっていますが、そのバックボーンは支援機構、即ち国がバックアップしている住宅向け融資であることに変わりはありません。だからこそ、金利の優遇制度が国の補正予算成立と共に確定したりするのです。

今回のお得ポイントは3つあります。
(1)一定の優良住宅水準を満たした物件に対する現行0.3%の金利優遇幅を倍の0.6%に拡大する。

201504-01-02.jpg (2)住宅購入価格の90%を超える融資を受ける場合に上乗せされる金利を、現行0.4%程度から1.3%程度に引き下げる。
(3)金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険=住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き下げる。

このうち(3)の住宅融資保険は、融資を引き受ける金融機関が支払う保険料で私たちユーザーには直接関わりのない部分ですが、調べてみると現行の保険料率は約0.4%~1.1%程度(条件により異なります)。これが0.15%になると、金融機関にとっては結構大きな負担軽減になるケースも出てきそうです。詰まるところ、これは金融機関がユーザーにお金を貸し易くするための施策と言うことですね。

 

金利の優遇を受けるために求められる条件

フラット35は国がバックアップしている融資ですから、当然政策誘導もあります。それが『金利の優遇を受けるための条件』といった形で出てきます。今回金利を0.6%低くしてもらえるのは通常のフラット35の建物基準に加え、更に付加的な基準を満たした住宅に適用されるフラット35Sに限られています。ではどのような条件を満たすと、フラット35S、そして金利の優遇を受けることが出来るのでしょうか?以下は住宅金融支援機構のパンフレットからの抜粋です。

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上記4分野の性能基準のうち、何れか一つ以上を満たしていることがフラット35Sの優遇金利の適用を受ける条件となります。省エネルギーと耐震性は今や暮らしを守る上で一番気になる性能ですね。今後の高齢化社会を考えると、バリアフリーも大切な要件。そして耐久性・可変性は資源保護の観点からも、長持ちする家を作ってスクラップ&ビルドを抑制しようという考えです。何れも国の政策上、また今後の社会環境を考えると、『こんな風な住宅であって欲しいな』という要件が列挙されている感じです。住宅金融支援機構のパンフレットはこちら

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更にこの優遇金利は全融資期間に適用されるわけではありません。クリアする性能基準の中味によって、金利ブランAと金利プランBに別れます。そして金利プランAでは当初10年間優遇金利が適用になり、金利プランBでは当初5年間優遇金利が適用になります。元利均等返済の場合、借入残高の大きい返済初期に金利が抑えられると、その分元金の返済が進みますから有利であることは間違いありません。しかし、これらの性能基準を満たせば当然建設コストも嵩みます。従って『金利分少し援助してあげるから、性能レベルの高い家を建ててくださいね。』というのがこのフラット35Sの正体なのかも知れません。右のイメージ図を見ると思わず『そうだよね~』とつぶやきたくなってしまいますね。

ではこの0.6%の金利優遇で支払総額はどれくらい変わってくるのでしょうか?借入金額3000万円、元利均等ボーナスなしの35年返済、金利1.54%で試算してみました。すると10年間0.6%の金利優遇を受けた場合で、175万円、5年間0.6%の金利優遇を受けた場合で約94万円お得と言う結果になりました。住宅金融支援機構のシュミレーションはこちら

GLホームの住まいなら、標準仕様でも金利プランAの対象となる省エネトップランナー基準を満たしていますので、単純に0.6%の金利優遇分をメリットとお考えいただく事が出来ます。しかし優遇金利を適用するために、フラット35Sの仕様基準を付加する場合には、アップするコストと、優遇金利でお得になる金額とのバランスを検討してみる必要があるかも知れません。もちろん、ある程度大きなコストアップになったとしても、その分高性能な住まいになって、しかも費用の一部は優遇金利という形で国からサポートしてもらえる訳ですから、可能であれば、仕様をアップして優遇金利の適用を受けた方がお得と言うことになります。

 

ご注意!『予算が無くなったら終了』です

今回のフラット35Sの優遇金利制度は、平成27年2月9日~平成28年1月29日申し込み受付分に適用されます。しかし『予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります』の但し書き付。最近のお得な制度にはこれが多いですね。平成26年度補正予算で国土交通省がこの制度のために確保した予算は1150億円。これを先程の試算(3000万円借入、10年間0.6%優遇金利)による1件当たりのお得金額=175万円で単純に割り算をしてみると、答えは約6.5万件。この数字が多いのか少ないのか良く解りませんが、2014年の年間の住宅着工件数が90万戸弱であることを考えると、決して十分有り余るといった金額ではなさそうな気がします。むしろ『終了日を前倒し』もあり得ると考えた方が良いのかも知れません。『善は急げ!』ご検討中の方は早めのお申し込みがお勧めです。

今年に入って過去最低水準を更新していたフラット35の金利ですが、2月を底に少しずつ上がってきています。とはいっても4月実行分の金利は35年固定で1.54%と驚異的な低さの域を出てはいません。仮に更に金利が下がることがあったとしても、現在の水準ではもう下げ代はそんなにありません。逆に今から35年間を見通して、この低金利状態がずっと続くとは考えにくいですよね。だとすれば、やはり今は借り時!買い時! 来年には消費税率のアップも控えていますので、住まいのご新築、お建て替え、リフォームなどをご検討中の方は、是非とも国の予算が無くならないうちにdashお得な制度を賢くご利用下さいね。

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