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2015年04月25日(土)知らないと損しちゃう!?改正された相続税、贈与税(1)

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春爛漫という言葉がぴったりな季節になりましたね。東京地方では萌黄色の若葉が美しい緑へと色を変え、ハナミズキやつつじが咲き始めています。場所によっては早くも藤が見ごろを迎えていてびっくり。これらの花は例年大型連休の頃だったように思うのですが、記憶違いかしら?・・・ 何十年も毎年見ているはずなのに、人間の記憶とは曖昧なものですね(汗)。

さて今日の話題は今年1月1日から適用されることになった改正相続税・贈与税のお話。昨年ニュースなどでも報道されていましたので、『相続税が強化されたらしい』程度はご存知の方も多いかと思います。しかし私たち一般市民にとって詳しいことは霧の中・・・。きちんと知って上手に使えばお得なこともありそうです。ざっくりとではありますが、少しずつご紹介してまいりましょう。

 

平成27年01月01日以降の相続と贈与について、改正法が適用になります

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~と言われても、『当面関係ないからいいわ!』、『贈与してくれる人も居ないし、うちには税金払うほどの相続なんて無いでしょう・・・』と他人事のようにお考えの方も少なくないようですね。確かに私自身もそんな風に考えていました。でも相続税の基礎控除額(この金額の範囲内なら相続税はかかりません)が『3000万円+600万円×法定相続人の数』と言われると・・・?

土地建物、生命保険などまで全て資産として合算するとなると、案外届かないラインではなさそうに思えてきます。子供の数が少ない現代では『600万円×相続人の数』の部分で額を稼げない方も多くなっていますから、今後相続税の課税対象になるケースの割合は、高くなること間違いなしですね。

 

改正前と改正後ではどのように違ってくるのでしょう?

相続税は、亡くなられた方の遺産の総額が基礎控除額以下であれば申告の必要はありません。ですからこの基礎控除額がとても重要な意味を持ってきます。

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上記は国税庁のパンフレットから転載したものですが、改正前の基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人でした。この法律の下で夫婦+子供一人の家族構成で夫が亡くなった場合、法定相続人は配偶者である妻と子供一人ですから、5000万円+1000万円(妻の分)+1000万円(子供の分)で合計7000万円が基礎控除の額となっていたわけです。夫の遺産が7000万円以下であれば、相続税の申告は必要なかったわけです。

同じ条件で改正後はどうなるでしょう?
基礎控除の額は3000万円+600万円×法定相続人の数ですから、3000万円+600万円(妻の分)+600万円(子供の分)で合計4200万円ということになります。この差はかなり大きいですね。もちろん居住用不動産の軽減措置や、配偶者の税率軽減措置など色々と配慮はあるのですが、とにかく遺産の総額がこの基礎控除の額を超えると相続税の申告が必要になるという点がポイントです。

 

遺産はどうやってカウントするの?

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相続税の課税対象となる遺産とは、被相続人=亡くなった方が亡くなった時点において所有していた財産全てです。国税庁の資料によると『土地、建物、株式や公社債などの有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産』とされており、著作権、特許権、貸付金なども全て対象となります。もちろん『日本国外に 所在する財産も相続税の課税対象』だそうです。更に『被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。』とのこと。いやはや厳しいですね。かき集めてカウントするだけでも骨が折れそうです。

 

 

こんなものまで相続税の対象になる? 

税務署の資料では『被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分に限ります。)や「退職金」などは、相続税の課税対象となります。』とありました。税務用語では『みなし相続財産』と呼ばれるようです。私は『生命保険の保険金は課税されない』 とずっと思っていたのでびっくりです。この生命保険金や退職金などにはそれぞれ『500万円×相続人の数 という非課税枠が設けられています。夫婦+子供一人の家庭で、『お父さんに万が一のことがあったら大変だから・・・』と3000万円の生命保険をかけていても、このケースでは相続人は妻と子供の二人ですから3000万円-(500万円×2)=2000万円が相続税の課税対象にカウントされてしまいます。これは大変ですね。

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資料では課税対象となる生命保険金について『被相続人が負担した保険料に対応する部分に限る』とありますので、お父さんの生命保険料はお母さんが払っていれば大丈夫なのでしょうか?もちろんお母さんも働いて収入があればの話ですが・・・。これは専門家の方にお尋ねしてみた方が良さそうですね。

 

相続時精算課税扱いの財産はまぁ当然かもしれませんが・・・

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相続時精算課税  聞きなれない言葉ですが、これは生前に財産の贈与をして申告をした時に選択できる制度です。これはいわば遺産相続の先取りのような制度で、生前に贈与を行った際に贈与税を支払わずに保留しておき、その方(財産をあげた人)が亡くなった時点で贈与分を相続財産の一部として合算し、相続税を支払うという制度です。なぜそんな面倒なことをするかというと、贈与税の方が相続税よりも税率が高いからです。例えば子供が家を建てるといった場合、いずれ相続するのであれば今資金が必要な時に活用したい!でも贈与を受けると贈与税が結構高いので、借金にする?・・・。というわけで、将来相続が見込まれる財産を前借りするといったスタイルで、上の世代から下の世代への資産の移動(活用)を後押ししようという制度の一つです。これはお約束ですから、当然相続税の課税対象にカウントされますね。

もう一つこれもびっくりしたのですが、『被相続人が亡くなる前3年以 内に被相続人から贈与を受けた財産(相続時精算課税扱いのものを除く)は、相続税の課税対象と なります。』とありました(上の画像の③の項目)。???生前にすでに贈与を受けているということは、一定の額を超えると贈与税の対象になりますね。まさか贈与税と相続税の二重取り?と思ったのですが、これは相続税の累進性逃れのための生前贈与を阻止する仕組みのようです。

よく解りませんね。ちょっと計算してみましょう。
仮に課税対象額6000万円を3人の子供で相続する場合、定額控除700万円、税率30%で税金の額は1590万円となります。しかしこれを毎年各人に200万円ずつ10年かけて生前贈与すると、(200万-基礎控除110万)×税率10%=9万円/一人1回の税金となります。贈与総額6000万円として9万円×3人×10年=総額270万円の税金。かなり乱暴な単純計算ですが、税額の差は5倍以上。累進性逃れの生前贈与?う~ん確かに言われてみれば・・・という感じは無きにしもあらずですね。生前贈与を考える際は、このあたりもよく専門家に相談しておいた方が良さそうです。

 

もちろん遺族の生活維持に配慮した特例も用意されています

課税対象のカウントの仕方を見ていると、なんだか恐ろしくなりますね。でも残された人たちが生活を維持してゆけるように配慮した特例もいくつか用意されています。現在家族とともに住んでいる家は一定の範囲内なら評価額の80%までノーカウントにするとか、配偶者が相続する分に対しては一定の額までは税金がかからないなどがあります。もちろん借金や債務はなどは資産から差し引きすることが認められますし、亡くなった方の葬儀に要した費用もご本人の資産からマイナス充当することができます。

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いやはやこうした仕組みは概略だけでも把握しておかないと、いざというときに困ってしまうかもしれませんね。将来に備えて長期的に計画を立てておく必要もあるのかもしれません。今回は課税対象となる資産のカウントについてのご紹介でしたので、ドッキリびっくりばかりのお話でしたが、次回はカウントから控除できる特例についてご紹介してまいります。詳しくお知りになりたい方は、国税庁のホームページ、または税理士などの専門家にご相談なさってみてくださいね。

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