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2015年05月10日(日)知らないと損しちゃう!?改正された相続税、贈与税(2)

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大型連休も終わり、季節は春から初夏へと移ろいつつあるようです。東京地方では華やかな花の季節はそろそろ終わり、いつの間にかボリュームを増した木々の新緑が、日射しを浴びて眩いばかりです。写真は自宅近くの狭山茶の畑。茶摘み(と言っても昨今はほとんど機械ですが)の時期を控え、一面鮮やかなライトグリーンがきれいです。気持ちの良い季節ですね。

一年中葉を落とさない常緑樹も、実はこの時期が葉の新旧交代時期。常緑樹は葉を落とさない訳ではなくて、春に新しい葉が出てくると旧い葉を落とします。同じ葉が何年も生き延びているわけではないんですね(笑)。街路樹によく使われている常緑のマテバシイなども、今が新緑の季節。根元付近にはたくさん落ち葉があるはずですので、ちょっと気に掛けてみてください。

話が脱線してしまいました。今日の話題は前回に引き続き相続税のお話。前回は課税基準が厳しくなったコワ~イお話をご紹介しましたが、今回はちょっと安心する話題。控除のお話です。ここが大事かも!

 

相続税はガッチリ課税!でも身近な遺族にはちゃんと配慮?

平成27年1月1日から相続税の法律が改正されました。そして相続税の基礎控除額が大幅に圧縮されたと言うお話を前回ご紹介しましたね。(前回の記事はこちら)調べてゆくとまぁ厳しい厳しい・・・。これでは残された家族は大変だ~!と心配になってしまったのですが、さすがにその辺りは配慮する仕組みが用意されているようです。その主なものと言うと次の2つが挙げられます。

(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(2)配偶者の税額軽減(配偶者控除)

では一つづつ見てゆきましょう。

 

(1)小規模宅地等の特例とは

『被相続人(亡くなった人)または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用または居住の用に供されていた 宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を 減額する』という制度です。文章で読むとわかりにくいですね。では具体的に想定して考えてみましょう。

例えば、夫名義の一戸建て住宅に妻と二人で暮らしていたとします。そこで夫が亡くなってしまった場合、現在居住している家が妻の相続財産となりますね。その家の不動産評価額が高額で、基礎控除の額を超え課税対象になってしまったとします。相続税を支払うために、家を売らなければならない!住むところがなくなってしまう! そんな悲劇が起こらないように、亡くなった方或いは亡くなった方と生計を同じくしていた親族が住んでいた宅地や、その人達の事業用の土地などについては、一定の条件の下に課税価格を評価額から割り引きましょうと言う話です。下の表は居住の用に供していた宅地について『一定の条件』を一覧にしたものです。今回の法改正で一部規定が緩和されています。(国税庁のサイトより引用)

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ちなみに特例を受けるとどれだけ減額してもらえるのか?というと、居住用の宅地の場合、上の表の条件を満たしていれば、330平方メートル以下の部分についてその80%を減額してもらえます。昨年まではこの限度面積が240平方メートルまででしたので、この点は今回の法改正で緩和された部分です。

例えば路線価格30万円の土地を200平方メートル相続した場合、評価価格は6000万円になります。相続する人が妻と子供一人であれば、基礎控除は4200万円。土地だけでしっかり基礎控除額を超えてしまいますね。

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しかしこの小規模宅地等の特例を受ければ、その80%を減額してもらえます。6000万円-(6000万円 × 80%)=1200万円と言うわけで、この宅地の評価額は1200万円の扱いになると言うことです。これは大きいですね。そのほかの相続財産が3000万円未満であれば、基礎控除範囲内で相続税を支払う必要は無くなるかも知れません。(特例を受けるために申告は必要ですが・・・)

小規模宅地等の特例制度には、この特定居住用宅地の他にも亡くなった方が事業用に使っていた『特定事業用宅地等』、同族会社が事業に使用していた『特定同族会社事業用宅地等』、アパートや駐車場などの『貸付事業用宅地』と全部で4つの区分があり、それぞれに条件や限度面積が異なります。

ここで『事業用宅地』と言う不思議な言葉が出てきますが、自営業の場合をイメージしていただくと解りやすいかもしれません。『お父さんと一緒にお店をやっていたのだけれど、お父さんが亡くなったら相続税のためにお店を売らなくてはならない。これでは仕事が続けられず生活が成り立たない!』と言ったことにならないための緩和制度なのでしょうね。事業用宅地の条件や限度面積等を含め、小規模宅地等の特例について詳しいことは、国税庁の該当サイトをご参照下さい。

 

(2)の配偶者の税額の軽減とは

『被相続人(亡くなった人)の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円、或いは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度』です。

これを読んで少しホッとしました。『法定相続分相当額と1億6000万円のどちらか多い方』とありますので、普通の人であれば、配偶者は相続税を支払わなくても良いと考えて差し支えないようです。詳しくは国税庁の該当サイトをご参照ください。

ところで配偶者の法定相続分ってどんな割合なのかご存知ですか? 『子供があれば配偶者は2分の1、残りの2分の1を子供達で均等に分けるのが民法で決められた法定相続分』程度のことは何となく知っていますが、最近はお子さんのいらっしゃらないご夫婦もいらっしゃいますね。私もその一人なのですが、子供がいないとちょっとややこしいことになります。相続の話題ついでに、配偶者の法定相続分、ちょっとおさらいしておきましょう。

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もちろん相続は必ずこの通りに分割しなければならないということではありません。相続人の間で遺産の分割について合意が出来ない場合、各々の立場の人が権利として主張出来る割合として示されたものです。

 

期限内に手続きしないと特例を受けられないケースも!

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ここまで見てきた相続税の緩和措置。一緒に暮らしていた家族にはそれなりの配慮があって少しホッとしましたね。でも期限内にきちんと手続きをしないと特例を受けられなくなってしまう場合があります。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。小規模宅地等の特例も、申告期限までに特例の対象となる土地が相続人の合意により分割されていなければなりません(一部猶予措置あり)。分割協議が成立していない状態では、この特例を受けることは出来ません

また特例を受けるためには、例え税金がゼロになるとしても申告をしなければなりません。『特例を適用すれば基礎控除の範囲内だから・・・』といっても相続税の申告をしないで良いわけではありません。色々と細かい必要書類や手続きもあるようですので、『10ヵ月も時間はあるから・・・』と油断せず、この制度を利用する可能性がある場合は早めに準備をしておいた方が良さそうです。

 

平時のうちに家族で話しておきたい相続の話

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我が家もそうなのですが、上の世代が元気なうちに相続の話をするのってとても難しいですね。でもこうして税金や手続きを調べてみると、出来れば早い段階から家族と相談しておいた方が良さそうだなぁと思います。更に他にも相続時精算課税制度を使っての生前贈与や、住宅資金、教育資金目的として子供や孫に非課税で贈与出来る枠があったり、昨今は親世代から子世代への資金移転を後押しする制度がいくつかあります。でも大抵上の世代の人たちにはこの話が通じません(>_<)。資金は一番お金の必要な時期にこそ有効に活用したいもの。話しにくいけれど、上手くタイミングを見計らって『これから先のこと』話し合っておけると良いですね。また回を改めて、今度はお得な贈与についての制度をご紹介してゆく予定です。

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